酒田市議会 2020-06-18 06月18日－06号
経済活動が実質デフレ傾向なのを軽視して、消費増税を強行した政府官邸の大失策なのは明らかであります。 今、これに新型コロナショックが加わっております。収束が長引けば、経済的ダメージは2009年のリーマンショックを大きく超えるのは確実と予想されており、当時、最終的に56兆円を超える大きな経済対策がなされたことを鑑みても、今の状況がいかに危機的か容易に想像ができます。
経済活動が実質デフレ傾向なのを軽視して、消費増税を強行した政府官邸の大失策なのは明らかであります。 今、これに新型コロナショックが加わっております。収束が長引けば、経済的ダメージは2009年のリーマンショックを大きく超えるのは確実と予想されており、当時、最終的に56兆円を超える大きな経済対策がなされたことを鑑みても、今の状況がいかに危機的か容易に想像ができます。
また、近年のデフレ傾向の中でも、基準額や加算額が据え置かれてきたことを踏まえ、その均衡を図る観点から、物価の動向を勘案し、見直しをしたものと考えております。
ただ、こんなことを言うのは私しかいないと思うんですけれども、今やはりデフレ傾向にあるんですよね、世の中が。デフレだったら別に、ただ食料品が下がるとか衣類が下がるじゃなく、使用料だって下げてもいいんじゃないかなという感じがするんです。５％ぐらいだったら５％そのまま請求してもいいんじゃないかなと。
また、定住を促進する上で、若者を中心に働く場を確保することが不可欠となりますが、円高、デフレ傾向の長期化などによりリーマンショック以降景気が上向かない状況が続いております。本市でもさきの提案説明で申し上げましたとおり、経済雇用対策として県内市町村では最大の予算額の緊急雇用の創出事業を盛り込んではおります。
政府は、平成23年度経済財政運営の基本姿勢で、平成22年度の我が国経済は足踏み状態にあるが、今後は踊り場を脱する動きが進むと見込まれ、デフレ傾向を終結させ、本格的な回復軌道に乗せることを目指し、成長と雇用に重点を置いた新成長戦略の本格的実施をすることとしたところでありますが、３月11日の東日本大震災の発生で未曾有の被害を受け、その復旧、復興が最大の課題となっております。
請願の趣旨は、リーマンショックからようやく立ち直る兆しを見せつつある村山市の中小企業も、最近の円高、株安、デフレ傾向の中で、とりわけ輸出関連企業に停滞感が広まりつつあります。付加価値の高い技術国としても、今後とも成長を続けることは、日本産業の存亡に関わる喫緊の課題であります。よって火急速やかに有効かつ効率的な６つの緊急経済対策を講じるよう求めているものであります。
しかしながら、市民１人当たり排出する生活系ごみを600グラムから100グラム減量するといたしておりますが、野焼きの禁止でありますとか、デフレ傾向のもとでの電化商品による消費の拡大、量販店や食品スーパーの郊外店舗の増加、拡充、その他の要因によるライフスタイルの都市化傾向などにより、平成21年度では630グラムと、逆に増加いたしておりまして、一層の減量化に努める必要があるものと考えております。
さて、本市の経済構造は農林水産業など１次産業の基盤産業に加え、製造業や建設業などの２次産業が基幹産業だと思いますが、景気低迷によるデフレ傾向がなお続いており、すべての産業に影響が出ております。税収入の減少がなお続いております。ちなみに22年度予算の法人市民税においては、21年度比で30％余りの減額の推計であります。
昨今の社会経済状況は、長引く不況から抜け出すことができず、雇用不安や所得の減少に直面して、農産物も含めすべての商品が下がるというデフレ傾向の進行と消費低迷を招くという負のスパイラル現象にあると考えます。
しかしながら、日本経済は、景気の緩やかな回復基調にあるとはいうものの、地方においては足踏み状態が続き、完全失業率は依然として高水準にあり、デフレ傾向が続くなど楽観を許さない状況であります。
また、平成16年度の見通しについては、引き続き緩やかな回復過程をたどるものと見込まれ、デフレ傾向が継続するおそれがあるものの、需要の回復等に加え、政府・日銀一体となった取り組みを進めることにより、デフレ圧力は徐々に低下すると見込み、総じて国内総生産の実質成長率は1.8％程度、名目成長率は0.5％程度になるものとしております。
また、日本経済は景気が着実に回復してきているというものの、依然として個人消費は伸び悩み、物価の下落幅も縮小してきたとは言えない、なおデフレ傾向が続くなど厳しい情勢が続いております。 一方、新しい時代にふさわしい社会の構築のため、さまざまな分野で構造改革が進められております。とりわけ地方分権改革は、自治体運営の基本にかかわる極めて重要なものであると認識しております。
今、国の情勢は、700兆円に及ぶ国家債務の膨張、そして物価がデフレ傾向、財政破綻が切迫している状況が続いているといった状況であります。市の状況としては、市長説明冒頭にありましたが、市税と交付税合わせて前年度より13億円収入が減るという状況、そして財政調整基金を初め、三つの基金を取り崩しながらの厳しい経営であると説明をいただいたわけであります。
また、農業におきましては、国内外の産地間競争が激化する一方、消費者ニーズの高度化、ＢＳＥの発生や流通業界の偽装表示を要因とする「安全・安心農産物への志向」あるいは「デフレ傾向による低価格志向」、さらには、７月に本県から発生した無登録農薬の使用、その情報の伝播による果樹ブランドヘの風評被害、またおよそ97ヘクタールも拡大した大豆の品質が収穫期の長雨で低下し、相当な被害をこうむったこと、などさまざまな困難
2001年、21世紀幕あけの年でありましたが、経済的には国ではほぼ700兆円に及ぶ国家債務が膨張している状況の中、物価がデフレ傾向、財政破綻が切迫している状況が続いていると言えます。
輸出生産業は、多少明るい動きが見られるというけども、そんなような状況であり、また90年代後半からのデフレ傾向は企業収益の圧迫による新規投資の抑制など、景気の下押しの圧力となっておって、実質債務の増加につながり、構造改革のおくれにつながる可能性もある。いずれにしても、しかし世界経済の回復動向の次第によって変動するわけでありますが、私も今後とも予断を許さない状況が引き続いているものと思います。